Netflixのパスワード、米国内ユーザーの20～30％が共有している可能性 対策強化

（ブルームバーグ）： 動画配信サービスの米ネットフリックスは、アカウントのパスワード共有をやめさせるための対策を強化する方針だが、これまで無料で視聴していた人が有料での使用に同意するかどうかが今後の業績を左右する可能性がある。

同社は無料視聴者に契約を促す仕組みをテストしている。同社の広報担当者はこのテストについて、「許可されている人のみがネットフリックスのアカウントを利用するようにするのが目的」だと説明した。

アナリストは無料視聴者のうちどのくらいの数が有料ユーザーになるかに注目している。一部アナリストは人気シリーズを視聴し続けるため大半がアクセス継続を望むとみているものの、競合他社が新規加入者を大幅に増やす中でネットフリックスの先行きは不透明となっている。

ネットフリックスの株価は過去６カ月間で約３％上昇。同じ期間に13％上昇したナスダック100指数にパフォーマンスで劣っている。

ベンチマークのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は新型コロナウイルスワクチンの接種が進むにつれ消費者が巣ごもりをやめることから、アンダーパフォーマンスは続くだろうと分析。パスワード共有への対策強化が同社の価格決定力を弱めるとの見方を示した。

先週、ニーダムはユーザーの解約がネットフリックスの今年の最大のリスクだと指摘した。

一方、ＢＭＯキャピタル・マーケッツはこの戦略が「総登録者数の漸増を後押しする」可能性があると、より楽観的な見解を示した。ブルームバーグ・インテリジェンスは最近、ネットフリックスの措置がユーザー離れを招く恐れはあるものの、「売り上げを10％押し上げる」可能性もあると分析した。

家庭外の人とアカウントを共有しているユーザーの割合についてはさまざまな推計があり、ブルームバーグ・インテリジェンスによると、米国内ユーザー7400万人の20−30％がそうした情報を共有している可能性があるとみられている。