個室で映画やネットも楽しめる？ ヨーロッパの刑務所事情とは？

　ベルギーの刑務所で4月から受刑者にインターネットへのアクセスが認められました。世界初の試みとなる受刑者のネット使用では、「塀の外」で私たちが普段インターネットを使って行っていることとほぼ同様の事が認められています。社会復帰のためにネットを使うというこのアイデア。はたして、ヨーロッパ全域に広がりを見せるのでしょうか？

SNSは禁止だがポルノ映画はダウンロード可能
　ヨーロッパ各国にはどのくらいの受刑者が存在するのでしょうか？ まず、日本とアメリカの数字を確認しておきましょう。法務省が公開している「矯正統計年報」の最新のデータによると、日本の受刑者数（刑務所・拘置所に収容されている受刑者）の総数は、今年2月の時点で約5万8000人。アメリカでは刑期や犯罪の種類によって「プリズン」か「ジェイル」のどちらかに収容されますが（通常はプリズンに重犯罪で有罪となった受刑者が収容され、連邦政府や州が運営を行っています）、2010年の時点で受刑者の総数が約227万人となっており、世界の受刑者数の約4分の1がアメリカに集中しているというデータも存在します。

　英ロンドン大学バークベック校にある犯罪政策研究所（ICPR）はヨーロッパにおける受刑者数を国別に調査しており、65万人以上が刑務所などに収容されているロシアがヨーロッパでは断トツでトップとなっています。ロシアに続くのが、トルコ（約18万人）、イギリス（イングランドとウェールズのみの総数で、約8万5000人）、ポーランド（約7万1000人）、フランス（約6万7000人）という国々になっています。北欧に至っては、スウェーデンの5400人が最も多く、ノルウェー、デンマーク、フィンランドは総じて3000人台。57の国や地域の中で、ベルギーは16位にランクインしており、約1万2000人の受刑者がいます。

個室で映画やネットも楽しめる？ ヨーロッパの刑務所事情とは？
[写真]「フランダースの犬」でも有名なベルギー・アントワープ。この街に、ITを活用した受刑者の社会復帰を目指す刑務所がある（アフロ）
　そのベルギーで世界初となる試みが始まりました。同国北部の町アントワープにある刑務所が、受刑者のインターネット使用を認め、全ての独房にモニターやマウス、ヘッドセットなどが設置されたのです。この刑務所は2年前に作られ、独房は刑務所というよりも、ビジネスホテルの一室のようにすら見えます。刑務所内でのインターネット使用は、「プリズン・クラウド」というシステムが用いられ、これにより閲覧できるサイトを制限し、受刑者のアクセス記録も管理します。受刑者には個別のUSBメモリーが支給され、個別のユーザーネームとパスワードも与えられます。

　フェイスブックのようなSNSの使用は禁じられていますが、それ以外はほとんど制限もなく、独房からスカイプなどを使った家族や友人への通話も可能です。映画や音楽、ゲームのダウンロードも可能で、英BBCは先月、「一般の映画の場合は3ユーロで、ポルノ映画も6ユーロ程度で視聴可能です」という刑務所関係者のコメントを紹介しています。性犯罪者がポルノ映画をリクエストしても、殺人を犯した受刑者がバイオレンス映画をリクエストしても、基本的に刑務所サイドからストップをかけることはありません。

続く

受刑者の社会復帰をITがサポートするという見方
　受刑者の人権保護と刑務所の環境改善はヨーロッパ各国で議論されている問題ですが、1950年に調印された「欧州人権条約」の存在も少なからず影響しています。欧州人権条約では拷問や非人道的な刑罰の禁止、奴隷や強制労働の禁止、刑事被告人の権利やプライバシーの保護などが記されており、現在は欧州評議会に加盟する47か国全てが批准しています。

　このような背景が存在するため、日本の感覚ではただただ驚いてしまうような決定が下されることもあります。

　2011年にノルウェーで無差別銃撃などの連続テロを起こし、単独で77人を殺害したアンネシュ・ブレイヴィーク受刑者は、警備の厳重な刑務所に収容され、政府の判断で他の受刑者とは隔離された状態でいましたが、ブレイヴィーク受刑者は人権侵害として国を提訴。先月26日にオスロの地方裁判所は、「自由権を保障する欧州人権条約のルールに反する」として、ブレイヴィーク受刑者の訴えを認める判決を下しました。また、ノルウェー政府に対し、ブレイヴィーク受刑者の裁判費用を出すようにと通達。ノルウェー政府は控訴する構えです。

　受刑者の権利を保障しながら、彼らの社会復帰に刑務所がどうコミットしていくべきか。「21世紀の刑務所のありかた」をめぐって、ヨーロッパ各国では様々な議論が展開されており、前述の受刑者によるインターネット使用もその一つとして注目を集めているのです。「プリズン・クラウド」のようなシステムを導入する計画は、ベルギー以外の国々からは聞こえてきません。しかし、イギリスのキャメロン首相は「21世紀のニーズに合った、モダンで効率のよい刑務所システムを作るべきだ」と、何らかの形で受刑者の待遇を変えるべきとの見解を示しました。

　英政府の政策顧問を務めるマーチン・ナレー卿は昨年12月、受刑者が家族や友人といつでも連絡を取り、コミュニケーションを強化することが社会復帰の大きな一歩となるとして、受刑者へのiPadの支給を提言しています。また、ニック・ハードウィック英刑務所主席査察官も、出所後に備えた職探しやIT化の流れに慣れさせる目的で、刑期がまもなく満了する受刑者を対象にインターネットの使用を解禁すべきと主張。しかし、ネットのセキュリティ対策がどこまで徹底されるのか、受刑者がネットを使って被害者や家族に脅迫などを行う可能性はないのかといった課題はまだ解決しておらず、刑務所におけるネット解禁には慎重論が大勢を占めています。