監督が儲からない、日本の映画業界への不安

「日本映画がすばらしいのは、安く作ってもいい作品ができることだ」

　とほめた。一方で、こうぶちあげた。

「配給会社は利益を吸い取る。制作側がもうかるわけがない」

　絶好調の日本映画だが、手放しで喜べないという関係者は多い。理由の一つが「配給会社だけがもうかる」現状だ。冒頭の式にも出席していたある映画関係者が打ち明ける。

「津川さんの指摘は正しい」

　作品によって異なるが、日本では興行収入の5～6割を映画館が持っていき、あとは宣伝費に数億円、残りの3割程度が配給会社に入る。さらに残った分を製作委員会が分け合い、実際に手を動かした制作者の手元には、どんなにヒットしても最初に決めたギャラ以外入らないことが多い。

●映画作りには多様性

「誰も知らない」「そして父になる」などを生み出した映画監督の是枝裕和（54）も、こうした現状に危機感を抱く一人だ。

「ヨーロッパでは、監督が映画の著作権者になることが多い。だから権利配分が回ってくる。日本では、アイデアやソフトウェアに対するリスペクトもなければ、そこに対価を払うという発想もなく、『映画がヒットしたら成功報酬をのせてほしい』と制作者が提案しても、なかなか通らない」

　日本映画を支えるアニメーション業界も、稼げているのはごく一部。日本アニメーター・演出協会（JAniCA）の15年の調査では、キャリアのスタートとなる「動画」「第二原画」といった職種の平均年収は110万円台だ。人材が定着せず、調査担当者は「予算の配分が下まで回ってこない構造が定着している。産業として成立していない」とまで言った。

　制作者に金がまわらないため、作り手は資金力のある大手に限られる。

　シネコンの興隆と引き換えに、独自に作品を選んで上映するいわゆる単館系の映画館も淘汰された。「誰も知らない」の配給を手掛けたシネカノンも10年に倒産。社長だった李鳳宇（リボンウ）（56）は「多様な映画文化を支えていた層の高齢化」を指摘したうえで、こう分析した。

「作り手と受け手の感性のずれが進んで経営が成り立たなくなった。また、技術的に映画が簡単に撮れるようになって日本映画の本数自体が急増し、逆にいい映画を見つけづらくなったことも大手偏重の傾向を進めた」

　こうして日本の映画は数百万～数千万円で作るインディーズと、東宝をはじめとする大手配給会社が制作のみならず宣伝にも資金を大量に投下して200～300館規模で公開する大作に二極化した。

　日本映画製作者連盟（映連）のデータでは、15年の日本映画で10億円以上の興収があったのは39本。邦画全体の6.7％に過ぎないが、興収の合計は898億円と全体の74.6％にも達する。上位と下位の格差が開いているのだ。

「誰も知らない」のように、1億数千万円で作り十数館規模の公開からスタートする中規模の映画がなくなったことで、映画を作る新人が育っていくステップも共に失われた。日本初のシネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント取締役の水野千秋（62）も、

「このままでは映画産業は再び衰退するかもしれないと危惧している。市場を大きくするために我々も試行錯誤し新たな取り組みをしている」

　と漏らす。是枝も続ける。

「映画文化が豊かになるためには映画作りの多様性が確保されていないといけない。東宝は企業としてはすばらしいが、好調ないまこそ、公開規模のバリエーションや新人育成のビジョンをみせて、映画文化にどう寄与するかを示してほしい」

●ヒットアニメの固定化

　大金が動く大作の制作では失敗が許されず、プロデューサーや製作委員会などの意見が作品に反映されやすくなる。「観客の見たいものから逆算して作る」というプロデューサー主義の浸透が邦画の隆盛を導いたのは事実だが、

「監督がテーマと深く、強く向き合った作品が、世界で通用すると信じている。僕はそういう作品が好きだし、監督の作家性を邪魔ものにしないでほしい」

　と是枝。前出のフジテレビ映画事業局次長、臼井裕詞も言う。

「プロデューサーが作りたいものを作らせているだけでは行き詰まる。前提は、面白いクリエイターがいてこそ。いまは再び、強い作家性のある監督が求められている時代です。私たちも、新しい作り方を再び模索しているところです」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161226-00000166-sasahi-soci